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老後の生活費を考えるときは、公的年金の見込み額と支出を自分の条件で確かめることが大切です。不動産投資も選択肢の一つですが、収支とリスクを確認して判断しましょう。
公的年金の将来見通しをどう読む？
公的年金については、制度の現況と将来の見通しを分けて確認しましょう。厚生労働省は少なくとも5年ごとに財政検証を行い、人口や経済などの前提に基づく見通しを公表しています。
厚生年金保険料率の段階的な引上げは2017年9月を最後に終了し、18.3％で固定されています。これは将来の給付水準とは別の話です。将来の年金水準は人口・賃金・物価・経済などの前提によって異なり、必ず大幅に減るとは断定できません。出典：日本年金機構「厚生年金保険の保険料」／厚生労働省「令和6（2024）年財政検証」。
老後の生活費と必要資金をどう見積もる？
総務省統計局の2025年家計調査では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の消費支出は平均月263,979円です。これは特定の人の必要生活費や必要貯蓄額を示す数字ではありません。出典：総務省統計局「家計調査 2025年平均」。
必要な老後資金は、世帯条件、年金額、就労収入、金融資産、住居費、医療・介護費、寿命などで異なります。平均支出に年数を掛けた額を、そのまま必要貯蓄額とすることはできません。
公的年金の見込み額と支出の差を確認したうえで、資産形成の方法を比較しましょう。不動産投資を検討する場合も、空室、修繕、金利、価格変動による収支の変化を見込む必要があります。
本人の老齢年金と遺族への給付を分けて考える
本人の老齢年金は死亡により本人への支給が終了しますが、遺族には要件に応じて遺族基礎年金や遺族厚生年金等が支給される場合があります。家族への備えを考える際は、遺族の受給要件を確認しましょう。出典：日本年金機構「遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）」。
不動産を家族へ引き継ぐ場合、家賃収入だけでなく、借入の返済、空室、修繕費や管理費も確認が必要です。管理を委託する場合も費用や契約条件を確かめ、遺族年金の代替として収入が確実に続くとは考えないようにしましょう。
老後や家族への備えは、公的給付の見込みと家計を確認し、不動産投資を含む選択肢の費用とリスクを比べて検討しましょう。
