2/16～2/22の投資用不動産ニュースまとめ

• 東京の新築マンション価格高騰: 東京23区の新築分譲マンション平均価格が約1億円（1戸あたり1億0474万円）となり、9カ月連続で1億円超えを記録しました (都区部の新築マンション 9カ月連続で1億円超え　前年比下落も再び上昇か | khb東日本放送)。しかし価格高騰と供給減少により1月の発売戸数は前年同月比約6割減（159戸）と大幅減少しています (都区部の新築マンション 9カ月連続で1億円超え　前年比下落も再び上昇か | khb東日本放送)。不動産経済研究所は、建築費の上昇や大型物件の発売を背景に価格は再び上昇基調になると分析しています (都区部の新築マンション 9カ月連続で1億円超え　前年比下落も再び上昇か | khb東日本放送)。
• 中国不動産の回復遅れ: 中国の住宅価格は依然軟調で、2025年は2.5%下落し回復は2026年以降になるとの見通しが示されました (China’s home prices to drop further, recovery not expected until 2026: Reuters poll | Reuters) (China’s home prices to drop further, recovery not expected until 2026: Reuters poll | Reuters)（ロイターによるアナリスト調査）。政府は昨年、不動産危機への対策として地方政府による未販売住宅の買い取り奨励など**「歴史的」措置を講じましたが、効果は限定的で (China’s home prices to drop further, recovery not expected until 2026: Reuters poll | Reuters)、在庫過多・需要低迷・人口減少といった構造的課題が依然残っています (China’s home prices to drop further, recovery not expected until 2026: Reuters poll | Reuters)。専門家からは大規模な政府直接購入**など踏み込んだ対応策の必要性も指摘されています (China’s home prices to drop further, recovery not expected until 2026: Reuters poll | Reuters)。
• 米国の外資投資規制強化: 米国では対米外国投資規制が強化される見通しです。トランプ大統領は2月21日、「America First Investment Policy」を発表し、経済安全保障＝国家安全保障との立場から中国など「外国の敵対国」による投資への警戒を表明しました (America First Investment)。この方針では、軍事施設周辺の農地や不動産を保護し、重要技術・インフラ分野への中国資本流入を制限する措置や、対米外国投資委員会（CFIUS）の審査権限拡大などが盛り込まれています (America First Investment) (America First Investment)。同盟国からの投資には迅速審査枠を設け歓迎する一方、安全保障上リスクの高い不動産取引への監視を強める内容です。
• 横浜MM21の大型再開発: 横浜・みなとみらい21地区で進められる大規模開発計画「MM60・61プロジェクト」（横浜市西区）が、国土交通省から優良な民間都市再生事業計画に認定されました (先週最も多く読まれた”不動産ニュース”（2025年2月3週目) ｜『月刊不動産流通』編集部)（2月19日発表）。計画地は横浜駅周辺と関内地区の中間に位置し、高機能オフィスやホテル、展示施設などを整備して各街区を結ぶ「懸け橋」となることを目指しています (先週最も多く読まれた”不動産ニュース”（2025年2月3週目) ｜『月刊不動産流通』編集部)。周辺エリアから来訪者を取り込み、街区全体の賑わい創出につなげる狙いです。
• コリビング賃貸への高い関心: 野村不動産が初のコリビング型賃貸住宅「TOMORE品川中延」（東京都品川区、135戸）を竣工し発表しました (野村不、初のコリビング賃貸に200人超の内覧申し込み | 最新不動産ニュースサイト「R.E.port」)（2月18日）。専有部のほか1階に24時間利用可能なコワーキングスペース、7階に入居者共用の約95㎡のコリビング空間を備え、コミュニティオーガナイザー常駐による居住者コミュニティ形成支援など新サービスを導入しています (野村不、初のコリビング賃貸に200人超の内覧申し込み | 最新不動産ニュースサイト「R.E.port」) (野村不、初のコリビング賃貸に200人超の内覧申し込み | 最新不動産ニュースサイト「R.E.port」)。22日開始の内覧会には既に200件以上の予約があり、申込者の約8割が20～30代と若年層中心に高い関心を集めています (野村不、初のコリビング賃貸に200人超の内覧申し込み | 最新不動産ニュースサイト「R.E.port」)。従来シェアハウスを検討していなかった層からも需要を掘り起こせているといい、月額9～12万円台の家賃で敷金・礼金ゼロなど利用促進策も講じられています (野村不、初のコリビング賃貸に200人超の内覧申し込み | 最新不動産ニュースサイト「R.E.port」)。
• ブラックストーンの大型投資: 世界最大級のオルタナ資産運用会社である米ブラックストーンによる不動産投資の動きも注目されています。報道によれば、ブラックストーンはニューヨークの一等オフィスビル（マンハッタンの50階建てオフィス、1345 Avenue of the Americas）への持分取得に向け、約8億ドルの融資を金融機関と協議中です (Exclusive: Blackstone seeks $800 million loan to finance New York office purchase, sources say | Reuters)。同ビルの稼働率は96%と高水準で、パンデミック後に低迷するオフィス市場の中でも優良物件への投資と位置付けられます (Exclusive: Blackstone seeks $800 million loan to finance New York office purchase, sources say | Reuters) (Exclusive: Blackstone seeks $800 million loan to finance New York office purchase, sources say | Reuters)。ブラックストーンは近年オフィス資産比率を2%未満（2007年時点では60%以上）にまで圧縮し、代わりに物流施設やデータセンター、住宅などへ分散投資してきました (Exclusive: Blackstone seeks $800 million loan to finance New York office purchase, sources say | Reuters)。その中で今回の案件は慎重な選別のもとオフィスへの再投資を示す動きとみられます (Exclusive: Blackstone seeks $800 million loan to finance New York office purchase, sources say | Reuters) (Exclusive: Blackstone seeks $800 million loan to finance New York office purchase, sources say | Reuters)。またブラックストーンは今月、米西海岸でスーパー併設型ショッピングセンターを運営するREIT**（Retail Opportunity Investments Corp.）を総額約40億ドル**（負債含む）で買収完了しており (Blackstone Finalizes $4 Billion Acquisition of Retail Opportunity Investments Corp. – Funds Society)、リテール分野でも大型投資を実行しています。いずれも堅調な収益が見込める資産への投資で、ポートフォリオ強化を図る動きです。
• 不動産投資市場は回復基調: 市場全体では、金利高止まりや景気・地政学リスクへの懸念が残るものの、世界の不動産投資は緩やかな回復基調にあります。JLLの最新レポートによれば、2024年第四四半期の世界投資額は前年同期比37%増と大幅増加し、通年では前年比14%増の7030億ドルに達しました (Global Real Estate Perspective February 2025)。各国で雇用環境が良好で実質賃金も上向く中、債券市場の不安定さが投資家心理に影響を与えるリスクはあるものの、2025年はさらなる段階的回復が見込まれています (Global Real Estate Perspective February 2025)。投資家は引き続き物流や住宅などの生活関連セクターや選別されたオルタナ資産に注目しており、資産の質や安定的収益を重視する姿勢が鮮明です (Global Real Estate Perspective February 2025)。クロスボーダー投資も、価格調整後の好機や豊富な手元資金（グローバルで約6000億ドルのドライパウダー (Global Real Estate Perspective February 2025)）を背景に徐々に拡大すると期待されています。各ニュースから浮かび上がるのは、価格上昇局面でも慎重な買い手市場が続いていることと、高収益・低リスク資産への選好が強まっている点です。今後も政策動向や市場リスクを注視しつつ、堅実な需要のある分野への投資が主流となりそうです。