知らないと500万円損をする…？ローン残債が消えるか不安な人が、売却前に絶対確認すべき「本当の手取り額」
「毎月の収支が思ったほど良くない…」「今後、金利が上がったら返済はどうなるんだろう？」
投資用不動産をお持ちのあなたは今、漠然とした不安を抱えていませんか？あるいは、「物件価格が上がっているニュースを見るけれど、自分の物件も高く売れるのだろうか？」と気になっているかもしれません。実は、多くの投資家が「自分の物件の正確な現在価値」を知らないまま、リスクの高い状態で放置してしまっています。
もし、このまま何もせずに持ち続けた結果、数年後に不動産価格が暴落したらどうなるでしょうか。「売りたいのに売れない」「売ってもローンが数千万円残ってしまう」という、いわゆる「残債割れ」の地獄に陥る可能性があります。特に、築年数が経過して修繕費がかさみ始めたり、デッドクロス（減価償却切れ）で税金が増えたりするタイミングを逃すと、資産だったはずの不動産が、あなたのお金を食いつぶす「負債」へと変わってしまうのです。大切な資産を守るつもりが、逆に人生の足かせになってしまうことほど恐ろしいことはありません。
しかし、安心してください。このリスクを回避し、逆に利益を最大化する唯一の方法があります。それは、**「市況が良い今のうちに、投資用不動産専門の査定を受けて、出口戦略（売却シミュレーション）を確認すること」**です。売るか売らないかは、価格を見てから決めればいいのです。重要なのは「今、いくらで売れるか」というカードをあなたが持っておくことです。
実際、私の知人の投資家は、長年保有していたワンルームマンションを「なんとなく」持ち続けていました。しかし、ふとしたきっかけで査定に出したところ、購入時よりも高く売れることが判明。その資金を元手に、より利回りの高い一棟アパートへ買い替え（資産の組み換え）に成功し、キャッシュフローを3倍に増やしました。彼は「あの時、査定していなかったら、修繕費で赤字になっていた」と語っています。
この記事では、投資用不動産特有の査定の仕組みから、ローン残債とのシビアな関係、そして1円でも高く売るための不動産会社の選び方まで、初心者の方にもわかりやすく完全解説します。一般の住宅とは全く異なる「収益物件の売り方」を知らなければ、数百万円単位で損をするのがこの世界です。あなたの資産を守り、そして増やすために。まずはこの記事を最後まで読み、正しい査定の知識を身につけてください。それが、成功する不動産投資家の第一歩です。
なぜ今、「投資用不動産」の査定依頼が急増しているのか？
歴史的な「売り時」到来？不動産価格高騰と金利上昇リスク
現在、投資用不動産の査定依頼が急増している最大の理由は、「過去最大級の不動産価格高騰」と「今後の金利上昇リスク」という2つの波が同時に押し寄せているからです。多くの賢い投資家は、このタイミングを「絶好の利益確定（イグジット）のチャンス」と捉えています。
まず、不動産価格の高騰についてです。アベノミクス以降の金融緩和に加え、近年の円安や建築資材の高騰により、マンションやアパートの価格は右肩上がりで上昇しました。特に都心部や好立地の物件は、数年前に購入した価格よりも高く売れるケースが珍しくありません。投資の世界には「安く買って高く売る」という鉄則がありますが、今はまさに「高く売れる」時期なのです。
一方で、無視できないのが「金利上昇リスク」です。これまで日本の不動産投資を支えてきたのは、超低金利による「イールドギャップ（物件利回りと借入金利の差）」でした。しかし、日銀の政策修正により、今後は住宅ローンや投資用ローンの金利上昇が予想されます。金利が上がれば、当然ながら毎月の返済額が増え、キャッシュフローが悪化します。さらに、買い手側にとっても「金利が高いと融資が引けない（買えない）」という状況になるため、不動産価格自体が下落トレンド入りする恐れがあります。
例えば、あなたが5年前に3,000万円、金利1.5%で購入した投資用マンションがあるとします。現在は市況が良く、査定額が3,500万円つくとしましょう。今売れば、売却益（キャピタルゲイン）を得られるだけでなく、ローンの残債を一括返済して手元に現金が残ります。
しかし、もし判断を先送りして3年後に金利が3%に上昇していたらどうなるでしょうか。買い手の融資がつかなくなり、相場が冷え込み、査定額が2,500万円に下落するかもしれません。その時、あなたのローン残債が2,800万円残っていたとしたら、売るに売れない「オーバーローン」状態、あるいは売却するために300万円の現金を支払わなければならない事態に陥ります。
実際に、2023年から2024年にかけて、「まだ家賃収入はあるけれど、将来の修繕費や金利上昇が怖いから、今の高値のうちに売り抜けたい」という相談が不動産会社に殺到しています。彼らは決して投資に失敗したわけではなく、「一番いい時期に利益を確定させる」という攻めの姿勢で査定を依頼しているのです。つまり、今は「持ち続けるリスク」と「売却するメリット」を天秤にかけた時、売却に傾く要素が非常に多い時期だと言えます。だからこそ、今すぐに売るつもりがなくても、「今の市場なら自分の物件はいくらなのか？」を把握しておくことが、リスク管理として不可欠になっているのです。
デッドクロスと大規模修繕…「持ち続けるリスク」を回避する
査定依頼が増えているもう一つの大きな理由は、物件を保有し続けることで発生する「コストの増大」と「税金の増加」から逃れるためです。不動産投資には、保有期間が長くなるほど不利になる構造的な仕組みが存在します。
これには主に2つの要因があります。「大規模修繕」と「デッドクロス」です。
まず、建物は古くなれば必ず修繕が必要になります。築10〜15年を超えると、給湯器やエアコンの交換、外壁塗装、屋上防水といった高額なメンテナンス費用が発生し始めます。これらは家賃収入の数ヶ月分、あるいは数年分を一気に吹き飛ばすほどの出費になります。
次に「デッドクロス」です。これは、ローンの元金返済額が減価償却費を上回ってしまう現象のことです。減価償却費は経費計上できるため節税効果がありますが、築年数が経つと減価償却期間が終了し、経費として計上できなくなります。すると、帳簿上は黒字になり税金が増える一方で、実際の手元資金（ローン返済などの支出）は変わらないため、「税金を払うと手元にお金が残らない（黒字倒産状態）」という事態に陥ります。
新築で購入した木造アパートを想像してください。最初の数年は設備も新しく、修繕費はほぼゼロです。減価償却もたっぷり取れるので、税金も安く済みます。
しかし、築22年（木造の法定耐用年数）を超えたあたりから状況は一変します。減価償却費がなくなり、所得税・住民税が跳ね上がります。さらに、「そろそろ外壁を塗り直さないと雨漏りしますよ」と業者から200万円の見積もりが届きます。家賃は新築時より下落しているのに、出ていくお金だけが増えていく…。
この「負のサイクル」に入る直前こそが、最も賢い売却のタイミングです。多くの投資家は、このデッドクロスや大規模修繕の時期を計算し、その「Xデー」が来る前に査定を行い、ババ抜きのように次の買い手へ資産を移転（売却）しようと考えています。
「まだ使えるから大丈夫」とのんびり構えていると、気づいた時には売り時を逃し、修繕費と税金でがんじがらめになってしまいます。そうなる前に査定を受け、「今の収支」ではなく「将来の収支」を見据えた出口戦略を立てることが、投資成功の鍵を握っています。
その査定額で本当に大丈夫？「残債」と「手残り」のシビアな関係
売却価格 ＞ ローン残債（アンダーローン）が大前提
投資用不動産の売却において、最も気にすべきは「いくらで売れるか」という総額よりも、「ローンを完済して、手元にいくら現金が残るか（手取り額）」です。査定額を見る際は、常に現在のローン残高（残債）との引き算で考える必要があります。
なぜなら、不動産には抵当権がついているため、原則としてローンを全額返済しなければ売却することができないからです。理想的な状態は、「売却価格 ＞ ローン残債 + 諸経費」となる「アンダーローン」の状態です。この状態であれば、売却代金でローンを返し、仲介手数料などの経費を払っても、手元に利益（キャッシュ）が残ります。これが不動産投資のゴールである「キャピタルゲイン（売却益）の獲得」です。
しかし、ここで注意が必要なのは「諸経費」の存在です。不動産売却には、仲介手数料（売却額の約3%）、抵当権抹消費用、印紙代などがかかります。
例えば、ローン残債が2,000万円で、査定額が2,000万円だったとします。「よし、これでトントンで売れる！」と思うのは早計です。ここから手数料などで約70〜100万円が引かれるため、実際には手出し（持ち出し）が発生してしまいます。
具体的な数字でシミュレーションしてみましょう。
査定額（売却予想価格）が3,000万円、ローン残債が2,500万円の場合、一見500万円のプラスに見えます。しかし、ここから諸費用を引きます。
仲介手数料（3%＋6万円＋税）が約105万円、印紙代・登記費用などが約5万円で、経費合計は約110万円です。
この場合、手残りは「3,000万 – 2,500万 – 110万 = 390万円」となります。
このように、査定を依頼する際は、単に「3,000万円で売れますよ」という言葉だけを信じるのではなく、不動産会社の担当者に「私の残債は〇〇万円ですが、手数料を引いて手元に残りますか？」と必ず確認しなければなりません。この計算を雑にすると、期待していた利益が残らないばかりか、予期せぬ出費に慌てることになります。
査定結果を受け取ったら、まずはご自身の返済予定表を引っ張り出し、現在のローン残高を確認してください。そして、「（査定額）－（残債）－（諸経費）」の計算式に当てはめ、プラスになるのか、それともギリギリなのかを冷静に見極めることが重要です。
もし「オーバーローン（残債割れ）」だった場合の対処法
査定の結果、残念ながら「売却価格 ＜ ローン残債」となる「オーバーローン（残債割れ）」の状態だった場合、売却するには不足分を現金で用意（手出し）しなければなりません。しかし、それでも「損切り」をして売却すべきケースが存在します。
オーバーローンの場合、金融機関は通常、抵当権の抹消を認めません。「物件を売って入ってくるお金だけでは、借金を返しきれない」からです。したがって、差額の数百万円を自分の貯金から支払う必要があります。これが非常に痛手であることは間違いありません。
しかし、感情的に「損をしたくないから売らない」と判断するのは危険です。投資判断として重要なのは「これからも持ち続けた場合、損失は拡大するか、縮小するか」という視点です。
もし、毎月の収支がすでに赤字（手出し）状態で、かつ将来的に家賃下落や修繕費発生が見込まれるなら、持ち続けるほど傷口（損失）は広がっていきます。これを「埋没費用（サンクコスト）」と言います。「今まで払った分を取り返したい」という心理が働きますが、投資の世界では「これ以上の損失を防ぐために、今の痛み（手出し）を受け入れて撤退する」ことが、結果として資産を守ることになる場合が多いのです。
例えば、毎月1万円の赤字が出ているワンルームマンションがあるとします。年間12万円のマイナスです。さらに5年後に100万円の設備交換が必要になると予測されています。査定の結果、ローン残債より売却額が200万円低い「オーバーローン」でした。
ここで200万円を払って売却すれば、その瞬間の損失は確定しますが、将来の「毎月の赤字」と「100万円の修繕費」、そして「売れないリスク」から完全に解放されます。
逆に、持ち続けた結果、5年後に相場がさらに下落し、残債割れが300万円に拡大していたらどうでしょう？ その間の赤字と合わせれば、損失はさらに膨らみます。
また、どうしても手持ち資金がない場合は、「任意売却」という方法もありますが、これは信用情報に傷がつく（いわゆるブラックリスト）リスクがあるため、投資家としては最終手段です。まずは、通常の売却で手出しがいくら必要なのか、その資金は用意できるのかを把握することが先決です。オーバーローンであることが判明しても、絶望する必要はありません。「今なら傷は浅い」と判断できるかもしれません。重要なのは、現実から目を背けず、正確な査定額をもとに「損切りのシミュレーション」を行うことです。早めの決断が、致命傷を防ぎます。
投資用物件は「居住用」とは評価基準が違う！査定額が決まる仕組み
「収益還元法」と「取引事例比較法」の違いを理解する
投資用不動産の査定が、自分が住むための家（実需）の査定と決定的に違う点は、「どれだけ稼げる物件か」という収益性が価格決定の最重要項目になることです。これを専門用語で「収益還元法」と呼びます。
一般的なマイホームの査定では、「取引事例比較法」がメインで使われます。「近所の同じような家が〇〇万円で売れたから、あなたの家もこのくらい」という比較方式です。ここでは、日当たりや内装の綺麗さ、学区の人気度などが重視されます。
一方、投資用不動産の買い手は投資家です。彼らが気にしているのは「住み心地」ではなく、「利回り」です。「この物件を〇〇万円で買ったら、年間いくらの家賃が入ってくるか」という投資効率をシビアに計算します。
したがって、投資用物件の査定額は基本的に「年間家賃収入 ÷ 相場利回り ＝ 物件価格」という計算式で導き出されます。
例えば、年間家賃収入が100万円のワンルームマンションがあるとします。そのエリアの投資家が期待する利回り（相場利回り）が「5%」だとすると、100万円 ÷ 5% ＝ 2,000万円となり、これが査定額の目安になります。
もし、このエリアの人気が上がり、投資家たちが「利回り4%でも欲しい！」と考えるようになれば、100万円 ÷ 4% ＝ 2,500万円となり、価格は一気に500万円も跳ね上がります。逆に、管理状態が悪かったり、エリアの人気が落ちて「利回り8%じゃないと買わない」となれば、100万円 ÷ 8% ＝ 1,250万円まで価格は暴落します。
このように、投資用不動産の価格は「家賃」と「利回り」という数字によって機械的に決まる側面が強いのです。実需向けの不動産会社に査定を頼むと、この「投資家の期待利回り」の肌感覚がないため、的外れな査定額（安すぎる、あるいは売れるはずのない高値）を出してしまうことがあります。
あなたの物件を高く売るためには、「そのエリアの現在の相場利回りは何％なのか」を正確に把握している業者に依頼する必要があります。これが、「投資用専門」の不動産会社を選ぶべき最大の理由です。
入居状況とレントロール（家賃表）の重要性
投資用不動産の査定において、建物の外観以上にチェックされるのが「レントロール（家賃明細表）」と「入居者の属性」です。満室か空室か、どんな人が住んでいるかが、査定額を数百万円単位で変動させます。
買い手である投資家にとって、最も恐ろしいのは「買った直後に退去されること」や「家賃滞納があること」です。そのため、現在の運営状況が安定している物件ほど、高い評価（低い利回りでの売却）がつきます。
具体的には以下のポイントが査定に影響します。
一つ目は、現行家賃と相場家賃のギャップです。長期間住んでいる入居者がいて、昔の高い家賃のまま契約が続いている場合、利回りが高く見えます。しかし、プロの査定では「退去したら家賃が下がるリスク」を織り込むため、評価が割れることがあります。逆に、相場より安く貸している場合は、「値上げ余地がある」としてプラス評価になることもあります。
二つ目は、空室の期間です。「現在空室」の場合、居住用なら「すぐ住める」とプラスになりますが、投資用では「家賃が入ってこない」ためマイナス評価になりがちです。特に「半年以上埋まっていない」などの履歴があると、「客付けが難しい不人気物件」とみなされ、査定額が大幅に下がります。
三つ目は、入居者の属性です。生活保護受給者が多い、外国人比率が高い、滞納履歴がある、といった情報は、管理の手間やリスクと判断され、敬遠される（＝価格を下げる要因になる）可能性があります。
例えば、同じスペックのアパートでも、「満室稼働中で、入居者は全員社会人、滞納なし」の物件Aと、「2部屋空室があり、1部屋は家賃滞納中」の物件Bでは、Bの方が圧倒的に安く査定されます。Bを買う投資家は、購入後に滞納トラブルを解決したり、リフォームして入居者を募集したりするコストと手間がかかるため、その分を価格から差し引く（指値を入れる）からです。
査定を依頼する際は、単に物件の住所を伝えるだけでなく、正確なレントロールや運営状況を伝えることが精度の高い査定につながります。「隠しておけばバレない」と思うのは禁物です。後から不都合な事実が発覚すると、契約破棄や損害賠償に発展することもあります。ありのままの状態をプロに見せ、その上でどう売るのがベストか（空室を埋めてから売るか、そのまま売るか）を相談しましょう。
1円でも高く売るために！マイナス評価を避けるポイントと注意点
サブリース契約（家賃保証）付き物件を賢く売却するポイント
投資用不動産を売却する際、「サブリース契約（家賃保証）」が付いていると売りにくいのでは？と心配されるオーナー様は少なくありません。確かに、一般的な不動産市場では敬遠されることもありますが、実は戦略次第でスムーズに、かつ適正価格で売却することは十分に可能です。
サブリース契約には「手数料がかかるため利回りが下がる」という側面はありますが、裏を返せば「空室リスクがなく、毎月安定した収入が入る」という強力なメリットがあります。
投資家の中には、高い利回りよりも「手間のかからない安定運用」を好む層が確実に存在します。例えば、本業が忙しいサラリーマン投資家や、遠隔地の物件を購入する人にとって、サブリースによる家賃保証は大きな安心材料となります。
重要なのは、「サブリースを否定する会社」ではなく、「サブリースの価値を理解してくれる会社」に査定を依頼することです。
一般的な仲介会社の場合、サブリースの解約難易度を懸念して大幅な減額査定を出すことがあります。しかし、収益不動産に特化したポータルサイトや専門業者であれば、サブリース付きのまま（オーナーチェンジとして）運用したいという買い手のニーズを把握しています。
「解約しなければ売れない」と決めつける必要はありません。まずは、サブリース契約の内容（保証賃料の見直し時期や免責期間など）を正確に伝え、「安定収益物件」として評価してくれるルートを探すことが、高値売却への近道です。実際に、多くのサブリース付き物件が、その安定性を評価され、新しいオーナーのもとへ売却されています。
リフォームはしてから売るべき？現状のまま売るべき？
「壁紙が汚れているから、張り替えてから査定に出そうかな？」と考えるオーナー様は多いですが、投資用物件においては、「原則、リフォームせずに現状のまま（現況）売る」のが正解です。自己判断でのリフォームは、お金をドブに捨てる行為になりかねません。
理由は主に2つあります。
第一に、「リフォーム費用分を、売却価格に上乗せして回収するのは極めて難しい」からです。例えば、50万円かけて内装を綺麗にしても、それで売却価格が50万円以上アップすることは稀です。投資家はシビアに利回りを見るため、「綺麗な部屋」よりも「安い価格」を好みます。
第二に、「買い手（投資家）は、自分の好きなようにリフォームしたい」というニーズがあるからです。投資家の中には、安くボロボロの状態で買って、DIYや懇意にしている格安業者を使ってリフォームし、高利回り物件に仕上げることを得意とする人がたくさんいます。彼らにとって、中途半端に高い費用をかけて行われたリフォームは、「余計なお世話」であり、その分価格が上がっているなら購入対象から外れてしまいます。
空室のワンルームマンションを売るケースを考えてみましょう。クロスの汚れや床の傷が目立つ場合、オーナーが30万円かけてリフォームし1,530万円で売りに出すよりも、そのままの状態で1,500万円で売りに出す方が、投資家は食いつきます。「汚いから10万円値引いてくれ（1,490万円）」と交渉が入るかもしれませんが、それでもリフォーム代30万円をかけるより、手残りは多くなります。
居住用（実需）であれば「内覧時の印象」が全てですが、投資用は「数字（利回り）」が全てです。汚くても、その分安ければ買い手はつきます。
良かれと思ってリフォームをする前に、まずは「そのままの状態」で査定を受けてください。不動産会社から「ここは最低限直さないと入居も付かないし、買い手も嫌がります」と具体的に指摘された箇所だけを修繕すれば十分です。無駄な出費を抑えることこそが、最終的な利益（手取り）を最大化するコツです。
失敗しない「投資用不動産」査定会社の選び方
必ず「複数社」に査定を依頼して比較する
不動産売却で絶対にやってはいけないこと、それは「1社だけに査定を依頼して、そのまま売却を任せること」です。高値売却を目指すなら、最低でも3社以上の不動産会社に査定を依頼し、結果を比較することが必須条件です。
不動産には「定価」がありません。査定額は、その会社の「販売力」「見込み客の有無」「市場の見立て」によって大きく変動します。A社は2,000万円、B社は2,300万円、C社は1,800万円と、平気で数百万円の差が出ます。
また、1社だけだと、その価格が高いのか安いのか判断できません。悪質な業者の場合、わざと安い査定額を出して安く買い叩いたり、逆に契約を取りたいがために実現不可能な高い査定額を出してきたりすることもあります。
ある投資家が、管理をお願いしている管理会社に「売りたい」と相談しました。管理会社は「相場だと1,500万円ですね」と言い、その価格で売却活動を始めました。しかし、なかなか売れません。不審に思った投資家が、一括査定サイトを使って別の投資専門会社に査定を依頼したところ、「このエリアなら利回り的に1,800万円でも即売れますよ」との回答。実際にその会社に依頼を変えたところ、2週間で1,800万円で売却できました。もし最初の管理会社だけを信じていたら、300万円も損をするところだったのです。
複数の目で見ることによってのみ、適正価格（相場）が見えてきます。最近はネットで簡単にできる「一括査定サービス」がありますので、これらを活用して、複数の会社の査定額と「根拠（なぜこの価格なのか）」を聞き比べましょう。最も説得力のある提案をしてくれた会社をパートナーに選ぶのが鉄則です。
「投資家リスト」を抱えている会社を選ぶ
会社選びのもう一つの決定的なポイントは、「すぐに買える投資家の顧客リストをどれだけ持っているか」です。SUUMOやAT HOMEなどのポータルサイトに掲載して「待ち」の営業をする会社よりも、自社の顧客リストに直接アプローチできる会社の方が、高く、早く売れる確率は格段に上がります。
「良い収益物件があればすぐにでも買いたい」と現金を準備して待っている投資家はたくさんいます。しかし、本当に条件の良い物件情報は、ネットに出る前に水面下で売買されてしまうのが現実です。
投資用不動産に強い会社は、こうした「濃い投資家リスト（医師、経営者、サラリーマン大家など）」を大量に保有しています。彼らはあなたの物件情報を預かると、すぐにリストの顧客へ「いい物件が出ましたよ」とメールや電話で紹介します。これにより、広告費をかけずに、しかもネット上の不特定多数との価格競争に巻き込まれることなく、スピーディーにマッチングが成立します。
査定依頼をする際や、営業マンと話す際には、「御社は投資家の顧客リストをどのくらい持っていますか？」「どのような層の顧客が多いですか？」と質問してみてください。自信を持って「数千人の会員がいます」「即金で買える富裕層の顧客がいます」と答えられる会社なら、高値売却の強力なパートナーとなってくれるでしょう。
相場に関係なく「言い値」で売りたいなら、新しい売却サービスの活用も
ここまで、不動産会社に査定を依頼する方法をお伝えしてきましたが、「不動産会社の査定額が安すぎて納得できない」「自分で売り出し価格を決めたい」という方もいらっしゃるかもしれません。
実は最近、従来の「不動産会社任せ」ではなく、オーナー自身が主導権を握って売却できる新しいサービスも注目されています。
収益不動産ポータルサイト「不動産JP」では、売り手が物件を自分の「言い値」で掲載し、売却することが可能です。
一般的な査定では、相場や過去の事例に縛られて価格が決まってしまいますが、このサービスなら「将来性を見込んでこの価格で売りたい」というオーナーの意思を反映させた価格設定が可能です。
また、先ほど触れた「サブリース付き物件」や「築古物件」など、一般的な市場では評価されにくい物件であっても、このサイトには多種多様な投資家が集まっているため、その価値を理解してくれる買い手に出会える可能性が高まります。
「安く買い叩かれたくない」「まずは希望価格で市場の反応を見てみたい」という方は、通常の査定と並行して、こちらのサービスも検討してみてはいかがでしょうか。
不動産JPで「言い値」売却・査定をチェックしてみる
（ポータルサイトトップはこちら：不動産JP）
まとめ：まずは現状把握から。机上査定ならリスクゼロ
この記事では、投資用不動産を売却する際の査定の重要性や、失敗しないポイントについて解説してきました。
最後に、最も重要なことをお伝えします。
「売るかどうか迷っていても、査定だけは今すぐ受けておくべき」
これが結論です。自分の物件の価値を知ることは、健康診断を受けるのと同じです。
想定より高く売れるなら、利益確定して現金化する、またはより良い物件へ買い換えることができます。逆に、残債割れしているなら、今すぐ損切りすべきか、持ち続けて収支改善を図るか、具体的な対策を練る必要があります。
価格を知らなければ、これらの戦略は一切立てられません。幸いなことに、不動産の査定（特に机上査定）は、ほとんどの場合無料で行えます。査定したからといって、必ず売らなければならない義務もありません。
また、先ほどご紹介した「不動産JP」のように、自分で価格を決めて売りに出すという選択肢もあります。
市況が大きく動いている今、あなたの知らないところで、あなたの資産価値は変動しています。「あの時、価格だけでも見ておけばよかった」と後悔しないために。まずはご自身の物件の「今の本当の価値」を確認することから始めてみてください。そのワンアクションが、あなたの不動産投資を成功へと導く大きな一歩となります。
